新型NSXコンセプトが最高にクールなのは、電気自動車よろしく無音でスルスルと走り出すところだ。

映像をご覧になってお分かりの通り、どこからみてもスーパーカー。
なのに爆音とは無縁どころか無音で走り出すそのギャップの大きさが、たまらなくカッコ良いと思えたし、
このクルマの最も未来的なところだと感じる。
しかも、アクセルを強く踏み込まなければ、それこそ日常で使う速度域までＥＶ走行し続ける。

ホンダの新型ＮＳＸのプロトタイプに、ついに触れることができた。僕は先代ＮＳＸを２台乗り継いだ元オーナーだけに、余計に感慨深かった。
それまで1991年から15年に渡って作り続けられてきた“日本のスーパーカー”は、2005年に苦渋の決断でいちどその歴史に幕を閉じた経緯がある。
それから10年を経て、ついに新型が佇んでいるのを目の前にすると、
最近何かとイマイチなホンダを忘れても良いようにすら思えてくるほどだ。

全文はソース元でご確認ください
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawaguchimanabu/20151027-00050865/

ホンダ新型NSXプロトタイプを体感する／HONDA NEW NSX TESTRIDE
https://www.youtube.com/watch?v=LMaTWD_rDlI

毎日新聞　2015年10月26日　11時37分（最終更新　10月26日　11時39分）

　国土交通省は２６日、乗客に電波を当てて不審物を透視する「ボディースキャナー」を成田空港で報道陣に公開した。２７日から試験運用を始める。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、全国主要空港に導入し、テロ対策を強化する。

　スキャナーは、金属探知機では見つけられない爆発物などの探知用に各国で導入されてきた。日本でも１０年に成田空港で試験運用されたが、モニターに体形が鮮明に映し出されるため、「プライバシー上問題がある」との声が出ていた。
このため新たなスキャナーは、単純化された人型の絵の上に不審物のある場所を示す形に改善された。

　この日の報道公開では、ポケットに異物を入れた空港職員が円筒状の装置に入り、両手を上げたまま３秒ほど待つと、モニターに異物の位置が黄色く示された。ハンカチやちり紙などにも反応するため事前に出しておく必要があるという。

　来月からは羽田空港でも試験運用を始め、既に試験をしている関西国際空港の結果も合わせて問題がないか検証する。１台数千万円の費用は、国管理空港は国が全額負担する方針だが、その他の空港は航空会社と空港管理者が負担する。

(記事の続きや関連情報はソース元で)
引用元：毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20151026k0000e040161000c.html

武雄市と市図書館を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との契約をめぐり予算の
流用があったとして、市民20人が20日、当時の責任者に市が支出した1958万円の損害補填（ほてん）を
させるよう小松政市長に勧告を求める住民監査請求書を市監査委員に提出した。
請求は、市とCCCが結んだ2012年度の図書館改修契約2件で、蔵書の入れ替え費の「新図書館
サービス環境整備業務」約1958万円のうち、約1200万円が別契約の「新図書館空間創出業務」
として書棚の安全対策などに使われたのは契約不履行の予算の流用で、見積もりと契約を
やり直すべきだったとしている。
＝2015/10/21付 西日本新聞朝刊＝

ソース/YAHOO!ニュース（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00010001-nishinp-soci

インターネット上で事件加害者の名前を晒し、個人情報までも公開して私的に制裁する「ネット私刑」。
最近では、家族や友人の情報までが真偽不明のまま拡散したり、犯罪行為を行ったわけではないのにターゲットにしたりと、過激化する一方だ。

「犯罪者に対するインターネット上の私刑」について、ネットユーザーたちはどう考えているのだろうか。






「集団リンチ、するべきではない」は4割以下

J-CASTニュースが2015年7月22日から10月7日にかけて実施したアンケート調査（全1602票）では「
場合によるが、犯罪行為を行ったのだから仕方がないと思う」を選んだ人が41.9％で、最も投票率が高かった。

より積極的に「犯罪抑止にもつながると思うので、支持する」も19.0％あった。
「仕方がない」を「消極的に認めるもの」ととらえると、全体の60％以上がネット私刑に理解を示しているという結果になった。

反対に、「ただの集団リンチにしか見えず、するべきではない」を選んだユーザーは35.7％だった。
事件起こしたら検索履歴に残るのは「当然の報い」？

同時に行った「忘れられる権利」についてのアンケート調査の結果も合わせて紹介したい。

「事件を起こした人物にも、個人情報や事件の詳細などがネットの検索履歴に表示されないようにする『忘れられる権利』が
認められるべきだと思う？」という質問には、計1833票が集まった。そのうち約70％が「認められない方がいい」という見方を示した。

内訳は「事件を起こしたのならば一生検索履歴に残るのが当然の報いだと思う」を選んだ人が最も多く41.0％。
「事件の詳細なデータなどを求める人のために、一部は残し続ける必要があると思う」も28.7％だった。

これに対して「本人が忘れられることを望んでいるなら、すぐにでも認められるべきだと思う」と「十分に罪を償いしばらくの年数を経たなら、
認められるべきだと思う」を選んだユーザーはそれぞれ8.2％、20.2％にとどまった。

http://www.j-cast.com/2015/10/26247273.html?p=all

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102601001105.html
2015/10/26 09:37

神奈川県横須賀市は２６日、今年５月に全面施行された空き家対策特別措置法に基づき、老朽化により倒壊の恐れがある所有者不明の空き家を行政代執行で取り壊す作業を始めた。横須賀市によると、特措法に基づく取り壊しは全国初。
対象は同市東浦賀１丁目の木造住宅で、１１月末に除去作業を完了する予定。費用は市が負担する。
市によると、２０１２年１０月、周辺住民から市に「屋根が落ちてきそうで危険だ」などの苦情が寄せられた。外壁も含めて倒壊の恐れがあり、市は放置すれば著しく危険となる恐れがある「特定空き家」と判断した。

※米ワイオミング州のグランドティトン国立公園にいる「ビルマ」












　　イギリスの『デイリー・メール』の10月20日の報道によると、米オレゴン州で暮らす2歳半の猫「ビルマ」はここ2年以上にわたり、飼い主のステファン シモンズさんと共に路上で冒険生活を送っている。
西海岸のカリフォルニア州から東海岸のニューヨークまで、「ビルマ」は米国のほとんどの観光地に足跡を残し、ソーシャルサイトの人気者になり2万6000人以上のファンを持つ。

　　2013年秋、49歳のシモンズさんは生後8週間の「ビルマ」を引き取り、近くの森に短期旅行に連れて行ったところ、意外にも「ビルマ」は旅行生活に適応していた。
こうして、彼らは旅行生活を始めた。シモンズさんが「ビルマ」の旅での様子をカメラで記録しソーシャルサイトで公開すると、その「冒険」はネットユーザーの間で人気になった。
(記事の続きや関連情報はソース元で)

引用元：新華社新華網 http://jp.xinhuanet.com/2015-10/26/c_134742965.htm

　２０年前に放送されたＮＨＫのドキュメンタリー「ＮＨＫスペシャル　映像の世紀」の続編となる「新・映像の世紀」（総合、午後９時）が１０月２５日、スタートする。
世界各地から集めた２０世紀前半～現在の映像を編集し、約１００年の歴史を全６回で振り返る。寺園慎一エグゼクティブプロデューサーは「過去に起きたことは現在につながっている。
今を生きる上での“教訓”を導き出すことを心掛けた」と話している。（本間英士）

http://www.sankei.com/smp/premium/news/151024/prm1510240016-s.html

http://toyokeizai.net/articles/-/87750
国のコールセンターがつながらない。つながっても2～3分待たされるのはざらだ。
10月5日にマイナンバー法が施行され、相談が殺到しているためだろう。
電話をかけると、「ナビダイヤルで20秒10円の料金がかかります」というアナウンスが流れる。
次に自動音声メッセージが流れ、「法人・士業（税理士、社労士）と一般個人どちらですか？」と聞いてくる。
自動音声が流れている間も時間が経過、課金されていく。ようやくつながった。
「ただいま回線が大変混み合っています、改めておかけ直しいただくか、このままお待ち……」
メッセージが流れた途端、おカネがもったいないので、電話を切った。
2015年10月5日時点の住民票情報を基に、日本に住む住民1人ひとりに付与されるマイナンバー（個人番号）。
10月20日から11月末にかけて、12ケタのマイナンバーを記した「通知カード」が、
全国5600万の世帯ごとにまとめて郵便局から簡易書留で配送される。実際の利用は2016年1月1日から始まる予定だ。

筆者が次に電話をしたのが、世田谷区のマイナンバーコールセンター。自治体は基本無料（一般電話）である。
世田谷区は都内でもいち早くコールセンターを設置した先進自治体でもある。
さっそく「あの、100人以下の中小規模事業者の軽減措置についてお聞きしたいのですが」と切り出すと
「それはこちらではわかりません、国のコールセンターに電話して下さい」と返されてしまった。
一定の基礎知識があれば答えられる内容で、それほど難しい質問ではないのにかかわらずだ。
自治体はマイナンバーの諸手続に関する窓口となるため、職員は勉強しているはずだが、
たまたま知らない担当者に当たってしまったのか。
ちなみに、すべての自治体がコールセンターを用意しているわけではなく
、早くから取り組んでいるところと、そうでない自治体の温度差が激しいのも現実。
神戸市のようにフリーダイヤルの0120で通話料がかからない配慮をしている自治体もあるが、少数派だ。

コールセンターへの相談は、法人・士業からが多い
このように、国が運営するコールセンターと、自治体が運営するコールセンターが存在する。
どちらかと言えば、国が詳細で高度な質問への相談対応、自治体は手続き面を中心とした基本的な相談対応といった役割分担をしている感じだ。
国民はまだ個人番号通知カードが送られてこないため、どういうものかわからないこともあって、
コールセンターに電話をする人は少ないから、現在多くの質問、相談が寄せられているのは、
法人や士業（税理士、社労士）からのものである。
特に企業は、従業者と扶養家族の個人番号収集や、社内規程の作成、マイナンバーの記録台帳の整備、
情報漏えい対策、社内の安全管理措置などやらなければならないことが多岐にわたる。
大企業は昨年より準備を進めてきているが、多くの中小・零細企業では、
個人番号通知カードが従業者世帯に届くこれからといった状況だ。
今どき信じられないが、パソコンがない企業もあり、相談相手は顧問の税理士や社労士に頼っている所も少なくない。
士業の人たちも手探りで勉強しながら顧問先に対処しているのが実情である。
特に士業は一人事務所であっても、大企業並みの安全管理措置義務を課されている（中小企業の軽減措置の対象外）ため、
顧問先の指導だけでなく、自らの事務所の安全管理の体制を作らなければならない。
特定個人情報（マイナンバー）の取り扱いに関するガイドラインを参照しつつも、
実際の運用面で多くの疑問や悩みが出てくるのは仕方がないことで、Q＆Aも用意されているが、
まずは電話で相談というパターンが多いと考えられる。その電話内容も企業の個別実情があり詳細にわたるから、
対応時間を要する。コールセンターの担当者もすぐに答えられない場合もあり、いっそう電話の時間が長くなる。