https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/26/225025846


　四国を経由して大阪市と大分市を結ぶ四国新幹線の実現を目指すシンポジウムが２５日、
大分市内であった。ネックとなる豊予海峡ルートをめぐり、「海底トンネルの建設は技術的に可能」
とする国の調査結果が示され、大分、愛媛両県の行政・経済関係者から整備推進を期待する意見が出た。
　四国新幹線は１９７３年に国の基本計画に盛り込まれたが、事実上凍結されている。

九州・四国の自民党国会議員でつくる新国土軸九州・四国トンネル建設議員連盟（衛藤征士郎会長、２２人）が、
地元の機運を高めようと初めて主催。約４００人が出席した。
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構の服部修一理事が、国が７４～８２年度に行った
豊予海峡の地形・地質調査について説明。青函トンネル（北海道―青森県、５３・９キロ）の
施工技術を活用すればトンネルの建設は可能で、工期は約１０年―などとする報告書を紹介した。
　トンネルは海底下１００メートルを通り、勾配が１５％の場合、総延長５２キロを想定。
海峡中央部は水深約２００メートルの谷間の形状で、トンネルの最深部は３３５メートルが見込まれる。
　パネル討論では「災害時の代替ルートとしても重要」などの意見が上がった。
豊予海峡ルート整備推進を公約に掲げた佐藤樹一郎大分市長も「地方創生のプロジェクトとして
国を挙げて取り組んでほしい」と期待感を示した。
　終了後、衛藤会長は「２０１６年度補正か１７年度当初の政府予算で調査費の予算化を強く求めていく」と述べた。