http://japan.cnet.com/news/service/35070057/
キヤノンは9月7日、35mmフルサイズ以下において世界最高画素数である約2億5000万画素
（19580×12600画素）のAPS-HサイズのCMOSセンサを開発したと発表した。

このセンサを搭載したカメラを用いて、撮影場所から約18km先を飛行する飛行機の機体文字の識別に成功した。
　約2億5000万画素のCMOSセンサを搭載したカメラを用いて撮影した動画は、フルHD（1920×1080画素）
動画の約125倍、4K（3840×2160画素）動画の約30倍という超多画素になる。任意の領域をトリミングし、
大幅に拡大しても解像感が損なわれない映像を得られるとしている
　CMOSセンサは、画素数が増えるほど信号量が増加し、信号遅延やタイミングのわずかなずれが問題になる。
新開発のCMOSセンサは、約2億5000万画素という超多画素でありながら、回路の微細化や信号処理技術を進化させることで、
1秒間に12億5000万画素の超高速な信号読み出しを実現。これにより、毎秒5コマのスピードで超多画素な動画を撮影可能にしたという。
　キヤノンは、この技術を特殊監視・防犯機器への応用や、超高精細計測機器・産業機器への応用、映像表現分野への応用などを検討する。

京都市、ごみ袋開封調査へ　分別義務化、減量の切り札？
2015年9月30日09時36分

京都市は１０月から、家庭や職場が正しく分別せずに出したごみの袋を開け、出した人を特定する開封調査を始める。
分別は義務になり、罰則はないが違反すれば行政指導の対象になる。
ごみの減量が狙いだが、プライバシー保護の観点から慎重さを求める声もある。

今月半ばの朝７時半。京都市ごみ減量推進課の職員が下京区の住宅街に立ち、ごみ出しをする住民に次々とチラシを配った。
「しまつのこころ条例スタート」。ごみの開封調査を定めた改正条例が１０月１日から始まるという知らせだ。

「開封までせなあかんもんやろか。作業する職員も大変やし、されるのも気が悪い」。チラシを受け取った主婦（７５）はぼやく。

調査の手順はこうだ。
ごみ収集の際、分別できていないごみがあれば「違反シール」を貼り、その場に残す。なお繰り返されるようなら、
市内７カ所にある環境事務所に持ち帰って封を開け、郵便物や請求書から違反した人を特定。
職員が家を訪ね、事情を聴きつつルールを説明する。

それでも改善されなければ「勧告」「命令」と段階を踏み、そのつど指導。企業や大学など団体については、
改善が見られなければ何らかの方法で名前を公表する。ただし罰則規定はなく、過料は徴収しない。

京都市は、「燃やすごみ」「缶・びん・ペットボトル」「プラスチック製容器包装」など
２６品目の分別を求めてきた。改正条例により、分別は「協力」から「義務」に変わる。

特に力を入れるのが、燃えるごみに混入するチラシや包装紙を「雑がみ」に、プラスチックのトレーやボトルを
「資源ごみ」に分別してもらうことだ。３年前、資源ごみを抜き打ち調査すると、別のごみの混入率は品目ごとに
１～２割あった。リサイクルの徹底がごみ減量の解決策とみて、開封調査に踏み切った。

市はごみの量をピーク時の２０００年度の８２万トンから、２０年度までに年間３９万トンに減らす目標を掲げる。
当初は順調に減ったが、１１年度からほぼ横ばい。財政も苦しく、清掃工場を５施設から３施設に集約したが
２０年度以降は大規模改修に順次迫られる。そのため、２施設で処理できる量まで減らすことが急務という。

市の担当者は「京都は『始末（倹約）する』『もったいない』という美学、哲学が根強く残る街。
市民の認識を高めるのが狙いで罰するのが目的ではない」と説明。
プライバシー侵害の懸念には「開封して得た個人情報は厳重に管理し、十分配慮する」と話す。

朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/articles/ASH9M0BN7H9LPLZB02P.html


ごみを捨てに来た住民に分別の義務化を知らせる職員＝１５日朝、京都市下京区

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03HQX_T00C15A9TI1000/

　ＮＨＫは３日、テレビ放送をインターネットで同時に配信する実験を始めると発表した。まず10月19日～11月15日までの約１カ月間、
首都圏で放送する総合テレビジョンの番組を流す。受信料収入という安定財源を持つＮＨＫが
ネット事業を拡大することに対し、民放側からは懸念する声も出ている。

　全国の視聴者１万人を上限に実験の参加者を募集する。首都圏で放送している番組をネット経由で
全国で見られるようになる。契約の関係でネット配信ができない番組を除き、毎日午前７時から午後11時まで放送とネットで同時に流す。

　スマートフォン（スマホ）やパソコンなどで視聴できる。2015年度の実験は１回だけだが、16年度以降も継続的に実施する計画だ。
　現在、災害情報など以外は放送と同時にネットでテレビ番組を配信することは放送法で認められていない。
本格的なネット活用には法改正が必要になる。３日の定例会見でＮＨＫの籾井勝人会長は「既に海外では同時配信は行われている。
日本もそういうときがくると予想している」と述べた。
　一方、民放側は同時配信には慎重だ。ネットで全国に番組を配信すれば系列の地方局の視聴率が下がり、
広告収入が減る可能性もある。ある民放の幹部は「国民からの受信料収入という圧倒的な財源があるＮＨＫがネットサービスを拡大するのは、
フェアな競争ではない」と警戒感を示す。

日本の城の魅力を国内外の観光客が評価する旅行サイトのランキングで、熊本城が３年連続で１位に選ばれ、きょう、授賞式が行われました。

このランキングは世界の観光地について感想や情報を投稿する旅行サイト「トリップアドバイザー」が、ことし５月までの１年間に日本の城について投稿された評価や件数などをもとに行いました。
その結果、熊本城がランキングを取り始めて以来、３年連続で１位に選ばれたということです。
これを受けて、きょう、熊本市にある熊本城で授賞式が行われました。
授賞式では旅行サイトの担当者から熊本市の大西市長に表彰状が手渡されました。
大西市長は「実際に熊本城に来た人の声を反映したもので何よりもうれしい受賞です」と応えていました。
旅行サイトによりますと、評価した人たちからは「石垣の曲線が芸術的だ」や「市街地の中心に建つ姿がかっこいい」などのコメントが多く寄せられたということです。
このランキングでは長野県の松本城が２位に、兵庫県の姫路城が３位に選ばれました。
大西市長は「熊本城の外見の美しさだけでなく、そこに込められた歴史も感じてもらえるよう引き続き熊本城の魅力を発信していきたい」と話していました。

09月28日　12時20分


引用元：http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5005075781.html?t=1443410462184

◆火星表面に液体の水、NASAが裏付け　生命存在の可能性高まる

米航空宇宙局は9月29日（日本時間）、
火星に今も液体の水が存在していることを裏付ける観測結果を発表しました。

もしも本当に液体の水が火星に存在するとすれば、
火星に生命が存在する可能性は著しく高まることになります。

これまでの観測から、山肌などの斜面に、
川のような模様があることはすでに発見されていました。

この模様は季節によって消えたり現れたりを繰り返しており、
水が流れた跡ではないかという仮説はあったものの、
それを裏付ける証拠はありませんでした。

しかし今回、火星軌道上から分光計を使ってこれを観測したところ、
模様の部分から塩の結晶とみられる鉱物を計測。
NASAはこの結果から、この模様が「塩水が流れていた跡」である可能性が
高いと分析しています。

液体の水は生命存在に不可欠な要素の一つであり、
今回の発見は、生命発見への第一歩とも言えます。
また、将来人間が火星を探査するうえでも水があることによる恩恵は大きく、
今回の発見で火星探査がまた一歩近づいたと言えそうです。

今回の発見について、NASAは会見後、
ハッシュタグ「#AskNASA」で質問を受け付けるとしています。

画像：斜面に刻まれた川のような模様（ニコニコ生放送の会見映像より）
http://amd.c.yimg.jp/amd/20150929-00000012-it_nlab-000-0-view.jpg

ねとらぼ　2015年9月29日(火)1時46分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000012-it_nlab-sci

■関連スレ
【宇宙】ＮＡＳＡが２９日午前０時３０分に特別記者会見「火星のなぞを解明」★6
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443457617/

https://wired.jp/2015/09/11/leica-zagato-binoculars/



ライカ（Leica）が、イタリアのザガートと提携し、ゴージャスな双眼鏡を開発した。
どのくらいゴージャスかというと、価格が3,500ドル（約42万円）もするのだ。ザガートはもともと有名なカロッツェリアだったが、
現在は「SZデザイン」と改名し、工業デザイン全般のコンサルティングを提供している。
そのデザインは、確かにクールだ。「Leica Ultravid 8×32 Edition Zagato」は、飾り気のないアルミ製のボディをもち、
前方のレンズを囲むように、内側に赤色のコーティングが施されたデザインとなっている。
もちろん機能も優れた8×32クラスの双眼鏡で、コーテッドレンズ使用、耐久性のあるつくり、
自己潤滑性に優れたフォーカス・システムが特徴だ。ライカのファンであればこれを、ザガートとのコラボ製品ではない
通常の双眼鏡「Leica Ultravid」をスタイリッシュにしたアップグレード版、と思うかもしれない。
ちなみに、通常の「Leica Ultravid」の同等モデルの小売価格は2,000ドル弱だ。「Leica Ultravid 8×32 Edition Zagato」は値段が高い分、
クールなアルミ製ボディとザガートによるデザイン、そしてイタリアンレザー製の携帯用ストラップが手に入る。

3,500ドルの双眼鏡を、いったい何に使うのだろうか？　使い道はたくさんある。
例えば、新しく契約したF1ドライヴァーがモナコのコースを疾走するのを見たり、
UPS（アメリカの貨物運送会社）の配達員が「今週分のヨット用ワックス」を届けに来ていないか目を光らせたりすることができる。
あるいは、貧富の差に不満をもった大衆たちが蜂起して、ゲートに押し寄せるところをタワーから見下ろすこともできるかもしれない。
「Leica Ultravid 8×32 Edition Zagato」は、ライカの指定販売業者で今年9月から発売。
1,000個の限定販売なので、2つくらい買っておいたほうがいいだろう。

http://response.jp/article/2015/09/28/260862.html
◆自動車メーカーにあるまじきVWの背信行為


ディーゼルエンジン（DE）の排ガス規制に対し、独フォルクスワーゲン（VW）が自動車メーカーにあるまじき背信行為を行い、
世界に大きな波紋を投じている。日本ではマツダのSKYACTIV技術によるDE車が評価を得てその復活が進んでいるだけに、
影響が懸念される。だが、良くも悪しくもディーゼルへの注目が高まるので、同社の革新的なDE技術への認知が広まる機会ともなりそうだ。

この事件を受けて念のためマツダに問い合わせると、VWが不正を行った排ガス性能を制御するようなソフトは、当然のことなが
ら「搭載していない」（国内広報部）。さらに世界各国・地域での排ガスなどの審査についても適正な認証を得ていると強調する。
VW事件の震源地である米国でのマツダ車の販売は、1-6月で前年を2％上回り堅調に推移している。
また、北米へのDE車は「発売を検討している段階」（同）と未投入なので、DEを巡る当局の調査などによる混乱は起こりようがない。

◆ディーゼル開発はNOxとの闘いの歴史
VWが蛮行に手を染めることになったNOx（窒素酸化物）は、大気中の濃度や気候によって人体に有害な光化学スモッグを起こす
厄介なシロモノだ。DEの排ガス技術開発は、主にNOxとの闘いであったといっても過言でない。DEはガソリンエンジンよりも
高圧縮状態で、軽油と空気の混合気を自然着火させて燃やす。燃焼室は高温、高圧になるため軽油と空気が十分に混ざる前に着火しやすく、
これがNOxやススなどのPM（粒子状物資）を増やすこととなる。
「クリーンディーゼル」と呼ばれ、各国・地域の最先端の排ガス規制をクリアするDEでは通常、NOxの低減には触媒、
あるいは排ガスと尿素水を反応させるなどの後処理を施している。尿素水方式は大型トラック用のDEで実用化されているし、
トヨタ自動車も今年開発した2.5リットルと2.8リットルのSUVやピックアップトラック用の新世代DEに採用した。
マツダのSKYACTIV-Dと呼んでいるDEには、そもそもNOxの後処理装置がない。DEでは常識外れともいえる
低圧縮比にしたエンジンでの燃焼により、NOxなどの抑制につなげているのだ。つまり、DEでは通常18程度となっている
圧縮比を、『CX-5』などに搭載されている2.2リットルのSKYACTIV-D（2012年発売）では14.0とし、世界の自動車用DEでは最も低くした。

◆常識外の低圧縮燃焼でディーゼル復活をけん引
このような低圧縮比では、寒冷時や始動時などエンジンが温まっていない状態では混合気が着火できなくなる。
DEの低圧縮比は、まさに常識外だった。しかし一方で、低圧縮比だと排ガスが飛躍的にクリーンになることも分かっていた。
マツダは、吸気バルブを開けるタイミングを遅くし、1度閉じた排気バルブを吸気中に再び少し開けるといったバルブの
独自制御などにより、難題だった低圧縮比での燃焼技術を確立した。
低圧縮化によってエンジンは比較的コンパクトにでき、排ガス関連システムの簡素化によってコストの縮減や軽量化も実現できた。
マツダの国内販売は、14年に1.5リットルも加わったSKYACTIV-Dシリーズ搭載車が高い評価を得て快走している。
15年上期（1－6月）は国内市場全体が前年同期比11％減と低迷するなか、マツダ車は15％増の13万9100台と大きく伸ばしている。
このうち5車種を販売しているDE車が前年実績の約3倍に相当する6万2000台と、伸びをけん引している。
国内総市場の乗用車に占めるDE車比率は、足元で3％程度にとどまるが、00年代のほぼゼロ状態から
SKYACTIV-Dの投入を契機に復活が進んでいる。DE車の力強い走りや燃費および排ガス性能が再評価され始めた矢先のVWショック。
しかし、販売店を含むマツダ陣営にはSKYACTIV-Dの特質をしっかりとユーザーに訴え、引き続きDE復活の先導役を担ってもらいたいものだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092802000129.html

企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の
２０１４年度の事業に、企業からの申請が１件もなく、予算約１億２０００万円が全く執行されなかったことが２７日、厚労省への取材で分かった。
　当初、１４年度の対象は５００社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。
大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年４月に控え、本年度から要件を一部緩和し、
助成額も増やすことを決めた。１０月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。

　事業は「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」。支給額は中小企業が３０万円、大企業が１５万円で、１企業１回限りの受給としていた。
　支給条件は（１）女性の職域拡大や管理職登用などの数値目標設定（２）管理職となるのに必
要なスキルを学ばせるなどの研修を３０時間以上実施（３）数値目標のうち一つを半年後から３年以内に達成－など。
目標を厚労省のウェブサイトで公表することも求めていた。
　厚労省は女性活躍推進法の内容に合わせ、１０月以降は目標達成の期限や研修時間の最低基準を撤廃。
大企業、中小企業ともに目標達成時に３０万円を支給するが、同法で数値目標設定が努力義務にとどまる中小企業は、
取り組みを始めた時点で別に３０万円を支給する。