http://president.jp/articles/-/21568

今回は、有給休暇の取得を阻む要因について、各種調査の結果や、ビジネスパーソンへのインタビュー結果を
踏まえて考えてみます。

▼有給休暇の取得を阻む要因1：休暇取得に強く伴う罪悪感
「世界26ヶ国 有給休暇・国際比較調査2016」（世界最大級の総合旅行サイト・エクスペディア調べ）によれば、
諸外国12カ国で有休消化率を比較すると、日本は世界ワースト1位であることが示されています。
しかも、有給休暇の取得に対して「罪悪感を感じている人」の割合でも、韓国（69％）に次いで、日本は第2位
（59％）になっています。

今回独自にオフィスの管理部門で働く人を中心にインタビューをしたところ、有給休暇の取得がしにくい理由と
して、「周囲の人に仕事を頼みづらい」といった内容を中心とした意見が多く寄せられました。

「皆が忙しそうにしているので、休み中に発生する自分の仕事の代理を頼みづらく、休みが取りづらい」
「休暇の取得を計画していても、突発的な仕事が発生してしまうと取得を途中であきらめることもある」
「自分の仕事が収まっていても、1人でも休むとそれなりにチームの他のメンバーに負荷がかかるので、休みが取りづらい」
なかには「育児休業から復帰して1年を経過していないので、ともかく周囲の迷惑にならないように、仕事の
ペースを早く取り戻したい。 有給休暇の取得は後回し」といった子育てをしながら働く女性からの意見も耳にしました。
周囲の人に迷惑をかけることに対する罪悪感や、休暇を取ることそのものへの罪悪感などが、休暇の取得を
心理的に難しくしていると感じます。

休みづらい雰囲気を醸し出す男性管理職の「腹の内」
▼有給休暇の取得を阻む要因2：休めるのに「休まない」男性管理職
上述の通り、日本は諸外国に比べて罪悪感を感じている人の割合が高く、有給休暇の消化率が低いです。
しかし、意外なことに、「休み不足を感じている人」の割合が世界26カ国中で最も少ないのも日本であることが
明らかになっています。

厚生労働省が算出した男女別の有給休暇の取得率を見ると、男性は44.7％、女性は53.3％であり、男性は、
女性に比べて休暇を取得していないことが明らかになっています。
特に、国内では、未だに旧態依然とした働き方が残っていることが問題となっていますが、そのボトルネックの
1つとなっているのが、男性管理職の存在です。

日本総合研究所が東京圏に勤務する40〜50代の男性管理職516人を対象に実施したアンケート調査
によれば、男性管理職の約3割が「昇進のためには、夏季・冬季休暇以外に有給休暇を取得できないのは仕方
がない」と回答しています。
昇進のために、夏季・冬季休暇以外の有給休暇を取得できない現状を許容しているマネジメント層が一定割合
存在しているのです。

もちろんそうした男性管理職のなかには、業務量の多さや部下を優先的に休ませなければならないといった
使命感から、休暇が取りたくても物理的に取れない不憫なケースも存在します。
しかし、その一方で有給休暇の取得が十分にできる環境にありながらも、休暇を取得しない男性管理職がいるのも事実です。

インタビューのなかでも、こんな意見が寄せられました。
「休みづらい雰囲気を醸し出している男性管理職が多くて、休みづらい」
「自分の職場とは異なり、配偶者の職場の男性管理職は、そもそも遊び上手で、休みを取るのが上手な人が
多く、羨ましく感じている」
「男性管理職が率先して休暇を取得するということが、部下の休みやすさの前提となる」

　こうした意見は、これまでも幾度となく指摘されてきたことではあります。


（続きはサイトで）

［９日　ロイター］ 
米国人が昨年最も多く飲んだボトル飲料は、炭酸飲料ではなくミネラルウォーターだったことが明らかになった。

飲料業界の調査コンサルティング会社、ビバレッジ・マーケティングによると、２０１６年に米国で最も消費された
ボトル飲料は、数量ベースで初めてミネラルウォーターが炭酸清涼飲料を上回った。

ボトル入りミネラルウォーターは１人あたり３９．３ガロン、炭酸飲料は３８．５ガロンだった。
１９９０年代から２０００年代初めには、炭酸飲料は５０ガロンを上回るのが常だった。

甘味飲料の健康に及ぼす影響が懸念されるなか、昨年１１月には幾つかの州で、肥満や糖尿病などの疾病を
減らすことを目的とした「ソーダ税」の導入が住民投票で決まった。

ビバレッジ・マーケティング会長は、「１９７０年代にペリエが初めて米国に登場した頃、ここまでボトル入りの水が
伸びると予想した人はほとんどいなかった」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/water-us-idJPKBN16K07P

sssp://img.2ch.sc/ico/8toushinnomonar32.gif
ついにドルビーデジタル(AC-3)の特許権が消滅

映画やゲームなどの標準フォーマットとして広く普及している音声圧縮規格「AC-3」(Dolby Digital：ドルビー
デジタル)について、最後まで残っていた関連特許が2017年3月20日をもって失効しました。

The Last AC-3 Patent Expired on March 20, 2017
https://ac3freedomday.org/

1992年に世に出たAC-3は、映画やテレビ用の音声フォーマットとして普及した音声圧縮規格です。
AC-3はDVDやBlu-rayでもスタンダードとなり、5.1サラウンドにも対応するなど進化を続け、ライブストリーミング
用にAC-3をサポートするネットストリーミングサービスも現れるなど、デジタルサウンドに関して最も成功した
音声圧縮規格の一つと言えます。

すでに特許取得から20年以上たったAC-3がいまだに特許で保護されていたのは「Evergreening(エバーグリー
ニング)」と呼ばれる戦略によるものです。
エバーグリーニングとは、大本となる特許に認められる排他的利用権を維持・継続するために、その特許を
技術的に一部改変した新たな特許を取得することで、実質的に特許権の有効期間を延ばし技術を長期に
わたって独占的に支配する戦略で、医薬品でよく用いられる手法です。
エバーグリーニング自体の法的有効性や妥当性については疑義があり批判にさらされていますが、特許侵害で
訴えられるリスクを恐れる利用者は、トラブル予防のために特許権者からライセンスを受けて使用料を支払う
ことが多いと指摘されています。


AC-3もドルビーデジタルサラウンドEX、ドルビーデジタルライブ、Enhanced AC-3(ドルビーデジタルプラス)、
ドルビーTrueHDなど、AC-3を改良した新規格を次々出すことで、実質的にAC-3の排他的支配権を維持して
きましたが、2017年3月14日が期限の「US644936」、2017年3月19日が期限の「US5890106」の2つの特許が
立て続けに存続期間満了のため失効したことで、AC-3の関連特許がすべて特許権が失われました。

－中略－

これまで、AC-3のライセンス使用料はゲーム機やテレビなどAV機器の販売価格に含まれていましたが、
今後は不要になるためAV機器の価格がわずかながら下がる可能がありそうです。
また、ソフトウェアの中にはライセンス使用料の支払いを嫌ってAC-3をサポートしないソフトウェアもありました
が、AC-3の特許が失効したことで再びAC-3がサポートされるかもしれません。
ただし、AC-3自体が25年前の古い規格がベースであり、より性能の高いDTSなどの後発規格があることから、
ドルビーデジタルがフェードアウトしていく可能性もありそうです。
http://gigazine.net/news/20170321-ac-3-patent-expired/

裁判所の令状なしに捜査対象者の車両に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信器を取り付けた捜査の違法性
が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１５日、「ＧＰＳ捜査は
強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状なしに行われた捜査を違法と結論づけた。
また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、ＧＰＳ捜査のために「立法的な措置が講じられ
ることが望ましい」と指摘した。

１５裁判官全員一致の結論。刑事裁判で最高裁が立法措置に言及するのは極めて異例。
警察庁はこれまでＧＰＳ捜査は令状の不要な任意捜査との立場だったが、同日、全国の警察に対しＧＰＳ捜査を
控えるよう通達を出した。

大法廷は判決で「ＧＰＳ捜査は行動を継続的、網羅的に把握するもので、個人のプライバシーを侵害しうる」と指摘。
憲法が保障する「私的領域に侵入されることのない権利」を侵す強制捜査に当たり、「令状がなければ実施できない」と判断した。
また、「公正担保の手段が確保されていない」などとして、現行法の定める令状で実施することに疑問を呈した。

違法性を争っていたのは、平成２４〜２５年、店舗荒らしなどを繰り返したとして窃盗罪などに問われた建築業、
岩切勝志被告（４５）。
捜査員らは令状を取らずに車両計１９台に発信器を取り付けた。

上告審で弁護側は「位置情報はプライバシーの中でも保護の必要性が高く、強制捜査に当たる」と主張。
検察側は「プライバシー侵害の程度は小さく、任意捜査。現行法の令状でも実施できる」としていた。

被告は犯行の事実関係は認めており、１、２審の懲役５年６月という結論は最高裁も支持した。



◇情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道教授（情報法）の話

「ＧＰＳ発信器を個人の所持品につけることが、プライバシー侵害にとどまらず、『公権力による私的領域への
侵入』に当たるとする厳格な判断を示した。
令状が必要とはいえ、ＧＰＳ捜査は事前に対象者に知られれば、効果がなくなる。
立法に際しては、そのバランスをどうとるかが課題だ。
ＧＰＳを活用したサービスが浸透しているが、位置情報の収集によるプライバシー侵害に警鐘を鳴らした判決
ともいえ、一般利用者も、位置情報を厳格に管理する必要性を再認識すべきだ」

産経ニュース 2017.3.15 15:11
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170315/afr1703150022-s1.html

http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1049652.html




レクサス（トヨタ自動車）は3月16日、新型フラグシップクーペ「LC」を発売した。
価格は、V型8気筒5.0リッターに10速ATを組み合わせる「LC500」が1300万円〜1400万円、
V型6気筒エンジンと走行用モーターに自動変速機構を組み合わせるマルチステージハイブリッドシステム搭載
の「LC500h」が1350万円〜1450万円。

LC500は、2016年のデトロイトモーターショーで世界初公開されたレクサスブランドのクーペとして頂点に立つ
新型ラグジュアリークーペ。
CFRP（炭素繊維強化プラスチック）ルーフ、フロント6ピストンキャリパー、20インチ鍛造アルミホイール＆ラン
フラットタイヤ（フロント245/45 RF20、リア275/40 RF20）、予防安全パッケージ「Lexus Safety System＋」、
運転席・助手席アルカンターラ/本革スポーツシートなどがベースグレードから標準装備となり、CFRPルーフの
代わりとなるガラスパノラマルーフ、運転席・助手席セミアニリン本革シートなどを装備するラグジュアリー仕様の
「“L package”」、トルセンLSD、LDH（レクサス・ダイナミック・ハンドリングシステム）、21インチ鍛造アルミ
ホイール、アクティブリアウイング（格納式）、アルカンターラのルーフ/サンバイザー/ピラー・ルーフサイド
ガーニッシュ/パッケージトレイなどを装備するスポーツバージョンの「“S package”」が用意される。

（続きはサイトで）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170315-25021151-trendy-sci

最近、大手キャリアがドローンやAI、自動運転など新技術に積極的に取り組んでいる。
その背景には、スマートフォンの“次”となる新たなブレイクスルーが見いだせず、業界全体が停滞しかねないという危機感がある。

携帯電話の大手キャリアは、モバイルデバイスや通信だけでなく、さまざまな技術やサービスの開発、投資も手掛けている。
代表的な例は、NTTドコモのコンテンツサービス「dマーケット」や、KDDIのベンチャー支援プログラム「KDDI∞Labo」だ。
特に最近は、ドローンなど注目の最新技術の活用に力を入れ始めている。
現在のドローンは、近距離からリモコンなどを使い、視認しながら操作する仕組みだ。
だが、携帯電話キャリアのモバイルネットワークを活用すれば、遠く離れた場所のドローンを遠隔操作することも可能になる。
それゆえ、携帯電話網とドローンを活用した取り組みを打ち出すキャリアが最近増えている。
　
なかでも積極的なのがKDDIだ。
同社は2016年12月に、産業用ドローンを手掛けるプロドローンや地図情報を手掛けるゼンリンと業務提携。
モバイル通信を活用し、自律飛行する「スマートドローン」のプラットフォームを開発すると発表した。
さらに、2017年1月には、長崎県佐世保市のハウステンボスと提携。
ドローンなど新技術を活用したコンシューマー向けの価値体験提供を目的に、共同で実証実験やサービスの
検討を進めると発表した。

その第1弾として、2月18日にハウステンボス内で開催された日本初の夜間ドローンレース 「ジャパン・ドローン・
チャンピオンシップ in ハウステンボス」に協賛。
iPadで試合をリアルタイムに視聴できるサービスを提供した。
また、KDDI∞Laboと連携し、スマートドローンを活用した事業のアイデアを考える「アイデアソン」をハウステンボ
ス内で実施するなどの取り組みを進めている。

ドローン同様に高い注目を浴びているのが自動車の自動運転やAIだ。
これらに関する取り組みに特に積極的なのが、NTTドコモだ。
同社は昨年7月、福岡市と自動運転に関する事業に力を入れているインターネット大手のディー・エヌ・エー
(DeNA)と共同で、九州大学のキャンパス内で、自動運転バスのサービスを提供するための実証実験を実施すると発表した。
さらに、DeNAとは昨年11月に、次世代の通信方式「5G」を活用した自動車の遠隔制御に関する実証実験を
進めることで合意した。
　
また、AIを活用した取り組みについては、昨年5月より、東京無線協同組合や富士通、富士通テンと協力し、
NTTドコモの携帯電話ネットワークを活用した人口統計などを用いることで、どの場所にタクシーの需要が多く
あるかをリアルタイムで予測する「AIタクシー」の開発を進めている。
時間によるニーズの変化だけでなく、イベントなどで一時的にタクシーの需要が増える場所なども予測。
それにより、タクシーの運用の効率性と収益の向上が見込めるという。
　
さらに、3月9日には、はこだて未来大学から生まれたベンチャー企業の「未来シェア」と、「AI運行バス」の共同
開発をすると発表した。
こちらは、複数の人が同時に乗車する乗り合いタクシーを、需要に応じて最適なルートで効率よく運行するシステムだ。
未来シェアの「SAV」という技術をベースにしている。
　
自動運転やAIの活用は、少子高齢化や人口減少により公共交通が疲弊している地方、そしてドライバーの高齢
化が進む交通業界にとっても、大きなメリットがある。
現在はまだ実証実験の段階だが、これらサービスの導入により、人口減少に伴う課題の解決が期待される。

もう一つ、話題となっている技術が、あらゆるモノがインターネットに接続することで、新しい価値を生み出す「IoT」だ。
こちらに関しても各キャリアが戦略を打ち出している。
　
最近、インパクトが大きかったのは、ソフトバンクの親会社であるソフトバンクグループが、昨年英国の半導体
設計大手であるARMを約3.3兆円という巨額で買収したニュースだ。
ARMはスマートフォンなどに搭載されているCPUなどの設計を手掛ける会社だ。
省電力性に優れることから、IoT関連のデバイスにも、ARMの技術を用いたチップセットが多く採用されると見られる。
ソフトバンクグループは、IoTを成長分野の一つとして捉えており、この買収はその一環と考えられる

（続きはサイトで）

ニコチンが統合失調症の原因となる脳活動障害を正常化することが明らかに

ニコチンが統合失調症とも関連する遺伝学的に引き起こされる脳の活動障害を正常化する、という研究結果を
コロラド大学ボルダー校の研究者が発表しました。
この発見により、なぜたくさんタバコを吸う人がいるのかを解き明かすことにつながるかもしれません。

統合失調症のハツカネズミに毎日ニコチンを摂取させたところ、不活発だったハツカネズミの脳の活動がニコチン
投与からわずか2日で活発になり、さらに1週間ニコチンの投与を続けたところ、ハツカネズミの脳の活動は正常になったそうです。
このことから、ニコチンが脳のニコチン受容体に作用することで、認知機能が正常に戻ることも明らかになっています。

詳細は下記リンクでご覧ください
http://gigazine.net/news/20170124-nicotine-brain-activity-deficit-schizophrenia/

小笠原の海底にタンポポそっくりの海藻　国立科学博物館が発見

ユネスコの世界自然遺産に登録されて6年目を迎える小笠原諸島の海底に、タンポポのような姿の新種の海藻
を見つけたと、国立科学博物館などの研究チームが明らかにした。
3月24日に高知で始まる日本藻類学会で新種として発表する。

国立科学博物館植物研究部の北山太樹研究主幹は、昨年夏、弟島沖の水深60メートルの海底でタンポポのよう
な姿をした、高さ3～5センチ前後の海藻を発見。

海藻は濃いオレンジ色の軸のように見える先に、山吹色のふさふさした綿毛状の毛が逆立っている。
--- 引用ここまで　全文は引用元参照 ---

▽引用元：ハザードラボ　2017年02月27日 12時33分
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/9/19219.html

国立科学博物館の研究チームが小笠原の海底で見つけた新種の藻類（国立科学博物館・北山太樹研究主幹）