パーソル総合研究所（東京・千代田）によると、緊急事態宣言の解除後の5月29日から6月2日までのテレワークの実施率は25.7%だった。4月の前回調査に比べ2.2ポイント低下した。新型コロナウイルスの感染拡大防止でテレワークを導入する企業は増えたが、再び出社が増える「リバウンド」の兆しも表れた。今回は3回目の調査で、20歳から59歳までの正社員2万人にインターネットで聞いた。

テレワークの実施率は5月29日（金曜日）で30.5%だったが、週明けの6月1日（月曜日）23%まで下がった。解除後も5月末まではテレワークをし、6月から徐々に出社する人が増えたようだ。

テレワークは東日本大震災の時にも一時的に広がったが、定着しなかった経緯がある。今回もテレワークを一時的な緊急措置とみなす職場が少なくなかったようだ。テレワークをやめた理由で最も多かったのが「テレワークで行える業務ではない」（35.7%）だった。「制度が整備されていない」も30.3%で続いた。

一方、テレワークをしていた人の69.4%は継続したいと考えており、年齢が若いほどテレワークへの意向が高まった。テレワークをしていなかった人でも36.2%はテレワークをしたいと答えた。

テレワークに対する不安では「非対面で相手の気持ちが分かりにくい」（32.2%）が最多だった。「上司から公平に評価されなそう」（31.4%）、「仕事をさぼっていると思われそう」（30.2%）と続いた。
2020/6/11 14:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60232970R10C20A6TJ2000/

配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが、運営会社に対してマスクの配布など新型コロナウイルスの感染防止対策を求めました。

対策を求めたのは、一般の人が店の料理を客に届ける配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる団体「ウーバーイーツユニオン」です。

団体によりますと、感染を防ぐため客に直接手渡さず指定場所に置く「置き配」は導入されたものの、客が現金で決済する場合や、店で料理を受け取る際などの感染防止対策は、配達員の自己責任となっているということです。

このため団体では、マスクや消毒液の配付などの対策を、運営会社に対して求めました。

配達員の立場について、運営会社側は「個人事業主で労働者にはあたらない」としていますが、団体側は「労働者にあたる」として、ほかの運送会社で労働者を守るために行われているのと同じ対策を進めるべきだと訴えています。

配達員で「ウーバーイーツユニオン」の鈴木堅登副執行委員長（28）は「会社には、しっかりとした回答を求めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012380281000.html

2020/06/17 11:35

　新型コロナウイルスの影響で仕事が減った風俗店員女性に「支援する」などと言い、偽物の小切手を渡したとして、警視庁丸の内署は１７日、東京都板橋区常盤台、無職の男（４６）を有価証券偽造・同行使容疑で再逮捕した。


　捜査関係者によると、男は３月２４日、新宿区のホテル客室で、派遣型風俗店の２０歳代の店員女性に「愛人になればお金をあげる」などと持ちかけ、額面８００万円の偽小切手を渡した疑い。女性は新型コロナの影響で客が減っていると男に話していたという。調べに、男は容疑を認めている。

　女性が翌４月、銀行で小切手を換金しようとして偽造が判明した。同署は男が複数の女性に同様の話を持ちかけ、偽造小切手を渡したとみている。

ソース　https://www.yomiuri.co.jp/national/20200617-OYT1T50172/

新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要の急減を受け、ANAホールディングス（HD）が金融機関に求めている1.3兆円の融資枠のうち一部保証を政府に要請することが分かった。実現すれば異例の措置となる。他社も資金繰り懸念が生じており、ANAHDやJALなど国内航空会社でつくる定期航空協会（東京・港）が政府に求める支援額は計2兆円に達する見通し。政府は7日に緊急経済対策をまとめるが、航空業界支援も焦…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57716430W0A400C2MM8000/