職場内の頭髪差別を禁止する法案が下院を通過したとフランス日刊紙「ル・パリジャン」が２８日（現地時間）、報じた。

報道によると、フランスではすでに年齢や性別、容貌など２５種類の職場内差別項目が法律に明示されている。
この法案はここに毛髪の色や長さ、質感など具体的事案を差別禁止対象に追加した。
法案の主な目的は雇い主が黒人職員にくせ毛を真っ直ぐにするように命じたり編んだ髪を隠すよう強要することを防ぐためだ。

この法案を発議したカリブ海フランス領グアドループ出身のオリビエ・セルバ議員は「理論と現実の間には乖離がある」とし「誤って理解されている方法に対して明確な説明が必要だ」と説明した。

セルバ議員は実際に黒人女性が会社の面接前に髪の毛をストレートにしないといけないという圧迫を受け、赤毛や薄毛男性も差別の犠牲者だと説明した。

黒人のファンタ・べレタ議員は「私は編んだ頭とかつらを使ってここにいる」とし「私も特定の職業に応募するときには髪の毛を真っ直ぐにしなければならないという話を聞いた」と法案を擁護した。

政府も趣旨に共感した。オーロール・ベルジェ女男平等・差別対策担当相は「新しい法案はこのような類型の差別に光を当てる長所がある」と述べた。

この法案は米国カリフォルニアで２０１９年制定された頭髪差別禁止法「クラウン法」からインスピレーションを受けた。
クラウン法はヘアスタイルを理由にした差別を禁止して個人の固有の文化的特性とアイデンティティを保護するために導入された。カリフォルニアをはじめ、ニューヨークやニュージャージー、テキサスなどで施行されている。

[中央日報]
2024年3月29日(金) 11:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a7fcb84cbaeec1a55428a2483e69c8872c57674

　母親が出生届を出さず子が無戸籍となる問題を解消するため、子どもの法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す改正民法が、4月1日に施行される。離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす規定に例外を設け、女性が出産時に再婚していれば現夫の子とみなす。

　施行前に誕生し、既に無戸籍状態の子については、本人や母親が「嫡出否認」の手続きを家裁に申し立てることで前夫の子ではないと認められる1年間の救済措置も開始。法務省は「無戸籍の人は、まずは最寄りの法務局に相談してほしい」と呼びかけている。

　法務省によると、3月時点で全国の約770人が無戸籍で、子どもが多い。

2024年03月30日 16時11分共同通信
https://www.47news.jp/10724023.html
★1　2024/03/30(土) 20:02:45.22
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711796565/

　料理宅配サービスのウーバーイーツジャパンが、全国で処方薬の配達サービスを始めることが28日、分かった。医療機関にオンライン診療などのシステムを提供する企業と薬局チェーンの計4社と連携し、ウーバーイーツの配達員が薬を病院や薬局などから患者宅に届ける。医療機関の準備が整い次第、順次サービスを始める。

　4社はオンライン診療を支援するメドレーとアイメッド、おかぴファーマシーシステムのほか、福岡県を中心にドラッグストアや調剤薬局を展開する大賀薬局。

　患者は4社がそれぞれ提供するアプリなどを通じて医療機関とやりとりし、医療機関がウーバーイーツの配達を手配する仕組みだ。

2024年03月28日 00時01分共同通信
https://www.47news.jp/10710706.html

※調査期日 2023年12月1日（調査への回答期限：2024年1月19日）

「孤独感がある」４割、コロナ禍去っても２年前からほとんど変わらず…専門家「恒久的な問題になりつつある」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240329-OYT1T50040/

2024/03/29 08:30

　政府の孤独・孤立に関する全国実態調査で、何らかの形で「孤独感がある」と回答した人の割合が４割に上ったことが分かった。２０２２年春と２３年春に発表された過去２回の調査結果とほぼ同率で、社会活動が新型コロナウイルス禍前の状態に戻っても、孤独感を抱く人の割合が変わらない実態が示された。

　３回目にあたる今回の調査は２０２３年１２月、全国の１６歳以上の２万人を対象に行われ、２９日に公表された。有効回答率は５５・７％だった。

　調査結果によると、孤独を感じるかどうかを尋ねた設問（選択回答式）に「しばしばある・常にある」と回答した人の割合は４・８％だった。「時々ある」（１４・８％）、「たまにある」（１９・７％）を合わせ、何らかの形で孤独を感じるとする回答は３９・３％に上った。

　年代別にみると、（略）

※全文はソースで。

※別ソース
孤独感「ある」が39％、横ばい　23年政府の2万人調査 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1146225425421091387

2024/03/29
Published　2024/03/29 08:36 (JST)
Updated　2024/03/29 08:49 (JST)

　内閣府は29日、全国の2万人を対象にした2023年の孤独・孤立の実態調査の結果を公表した。（略）

※全文はソースで。

　下関市の包括外部監査結果が27日、市に報告された。今回は情報システムに関する業務執行についての監査で、「ウィンドウズ7」などサポート期間が終了した基本ソフト（ＯＳ）のパソコンを14部署が使っており、情報漏洩（ろうえい）につながる恐れがあるなどと指摘を受けた。

　報告書によると、法令や条例、規則の違反や不当と判断された「指摘」は13件、改善・検討が望ましいとされる「意見」は26件あった。

　サポート期間が終わったＯＳのパソコンを使っていたのは教育部教育研修課、市立歴史博物館、市立考古博物館、環境部（環境施設課など）、中央図書館、議会事務局議事課など。より古い「ウィンドウズＸＰ」「ウィンドウズ2000」のパソコンもあった。

　いずれもインターネットには接続されておらず、該当部署の職員らは監査人の聞き取りに「問題はない」などと回答した。しかし、接続できる環境にあるため、「情報セキュリティーの観点から問題があると言わざるを得ない」と指摘を受けた。

　また、情報検索サービス「市立歴史博物館アーカイブス」が導入から6年目で故障し、多額の修理費用がかかるとして復旧の見込みが立たないことについて、「システムの調達について、問題があった可能性があると言わざるを得ない」との意見がついた。

　さらに、学校に導入されている「電子黒板」（1台あたり約13万円）について、使用状況が約50%にとどまり、廊下に保管されているクラスもあったとして「有効利用の検証がなされていない」との意見がついた。

　市総務課は「報告書の内容を受け、順次改善していく」としている。

以下ソース
https://www.asahi.com/articles/ASS3W44YVS3WTZNB00MM.html

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RIZAPグループは、コンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」で3月28日から、「カラオケ」「ランドリー」など新サービスを導入すると発表しました。

新たに投入するのは「カラオケ」「洗濯・乾燥機（ランドリー）」「ピラティス」「セルフフォト」「キッズパーク」「トレサポ」「chocoZAPメディカル」の7種。従来の月額料金3278円から追加料金なしで利用できます。

カラオケはジム内にカラオケ専用ルームを設置し、1枠25分で利用可能。ピラティスではバネやロープ、可動式のベッドなどで構成されたピラティスマシン（リフォーマー）を1枠25分で利用できます。

セルフフォト（1枠15分）は美白やモノクロなどのフィルターも利用でき、撮影した画像データをスマートフォンなどにも保存可能。キッズパーク（1枠25分）はトランポリンや滑り台などの遊具を備えた5.6×5×3メートルのパーク。

これらは一部店舗限定のサービスで、段階的に導入を勧める予定。アプリでの事前予約が必要です。

トレサポは、RIZAPトレーナーがchocoZAP店舗を定期的に巡回し、マシンの使用方法やトレーニング、食事のアドバイスなどサポートするサービス。またマシン修理や備品補充の迅速な対応、店舗清掃などを通じてサービス全体の品質向上をはかるとしています。

「chocoZAPメディカル」は、chocoZAP会員が最大年1回、提携医療機関の頭部MRI検査、または胸部/腹部CT検査等を利用できるサービス。現時点では、提携医療機関は東京都内1カ所のみですが、今後順次拡大予定としています。

（後略）

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2403/28/news123.html
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2403/28/l_ah00_chocozap002.jpg


https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2403/28/l_ah00_chocozap003.jpg

　日本を代表する小売企業の1つ「イオングループ」。スーパーマーケットの「イオン」はもちろん、「イオンモール」や「イオンタウン」といったショッピングセンターが身近な存在という人も多いのではないでしょうか。

　イオンのショッピングセンターは果たして日本のどこまで進出しているのか。それぞれ地図に色を付けて可視化してみると、意外なエリアに「ない」ことが分かりました。皆さんどこに「ない」のか知っていますか？

●「イオンモール」がない県はどこ？

　モール型のショッピングセンター「イオンモール」がない地域は、2024年3月現在「福井県」「山口県」「長崎県」の3県。

　中でも福井県は、イオン系列で進出しているのは「マックスバリュ」のみとなっており、SNSでも「イオンがない」と話題になったこともありました。しかし、この状況も2024年夏まで。「イオンスタイル福井開発」を核店舗としたショッピングセンター「そよら福井開発」が福井市にオープン予定となっています。

●「イオンタウン」がない県は？

　近隣型ショッピングセンター（NSC）の「イオンタウン」がない地域は、「神奈川県」「群馬県」「福井県」「鳥取県」「広島県」「高知県」「佐賀県」の7つ。意外なことに「神奈川県」にも実はイオンタウンはありません。

　かといって神奈川県にイオングループが進出していないわけではなく、神奈川県には同じくイオン系列のショッピングセンター「イオンショッピングセンター」が複数存在しています。同様に、イオンタウンがない地域でもイオンモールなどイオン系列のショッピングセンターが進出しているケースがほとんどです。

　イオンでは2011年11月に、モール型ショッピングセンターの名称を「イオンモール」に、近隣型ショッピングセンターの名称を「イオンタウン」に、「ジャスコ」や「サティ」といった全国の総合スーパーの名称を「イオン」に統一する方針を発表していますが、一部地域には『ショッピングセンター』の名称で運営されている店舗もあるようです。

3/27(水) 17:00配信 ねとらぼ
https://news.yahoo.co.jp/articles/65162004e413f186373fb7acd503fab0be19b36c

画像
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半導体市場会社TechInsightsのセンサー半導体市場調査部門によると、2023年のスマートフォン(スマホ)向けCMOSイメージ センサ(CIS)市場規模は前年比微増となり140億ドル超となった模様である。

2023年上半期は需要の低迷とCISの過剰在庫の影響があったものの、下半期に向けて在庫の正常化と季節的な需要の高まりもあり、年末までに好調に転じたという。

同市場の明るいトピックスの1つとしては、ハイエンドスマホ向けを中心とした高解像度の大判CIS製品に対する需要の伸びで、同社の調査によると、特にマルチカメラアプリケーションでの使用において、小ピクセルピッチで多画素数品に対する需要が高いという。

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20240326-2914798/images/001.jpg/webp

また、企業別の売り上げランキングでは、ソニーセミコンダクタソリューションズが記録的な収益を背景に55％超のシェアを獲得しトップを堅持。2位はSamsung LSI、3位がOMNIVISIONと続いている。

ソニーは、ハイエンドスマホからの需要を背景とした2層トランジスタピクセルモバイルCIS製品の発売と、顧客認定により業績を伸ばすことに成功。Samsungは、ボリュームゾーンのCIS製品が需要減少のあおりを受けたが、50Mピクセルならびに200Mピクセル製品が出荷を伸ばした模様。OMNIVISIONは、中国のスマホOEM各社の低迷を受けたものの、下半期に入ると50Mピクセル品で顧客獲得に成功し、売り上げが上向きつつあるという。

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20240326-2914798/images/002.jpg/webp

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20240326-2914798/