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海上保安庁が生成ＡＩ（人工知能）で作製したイラスト入りのパンフレットについて、「著作権侵害ではないか」という批判が相次ぎ、
４月から予定していた配布を取りやめた。同庁は「著作権法違反に当たるわけではないが、その恐れがないとは言えないと判断した」としている。

問題になったパンフレットは、海難事故の防止を呼びかけるもので、海辺でほほ笑む女性のイラストがアニメ風に描かれている。
若者に興味を持ってもらおうと、同庁職員が無償の生成ＡＩソフトでイラストを作製した。同庁は、漁業関係者らに配るため、
パンフレットを５万部印刷し、３月下旬に各地の海上保安部に送った。

著作権法は、著作権者の利益を不当に害する場合を除き、ＡＩが著作物を無断で学習することを認めているが、クリエイターなどからは
権利侵害を懸念し、改正を求める意見が出ている。

同庁が３月１日以降、同庁のホームページ（ＨＰ）や公式Ｘ（旧ツイッター）にパンフレットを投稿したところ、「著作権法に反しているのではないか」
「イラストレーターの仕事を取るな」といった批判が殺到。３月２９日にＨＰから削除し、配布の中止を決めた。

同庁は「著作権について様々な議論がある中、現段階でパンフレットの利用を中止すべきだと判断した」としている。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0402/ym_240402_4297636945.html
http://2ch-dc.net/v9/src/1712095655232.jpg

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インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」の口コミで不当な中傷を投稿されて名誉を傷つけられたとして、動物病院の
運営会社が投稿記事の削除などをマップの管理会社に求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は26日、投稿の一部を消すよう命じた。

原告は、2020年から22年9月ごろにかけて、動物病院の口コミに「表に出ないだけで、誤診も複数ある」などの事実ではない
複数の投稿があり、名誉を傷つけられたと主張。不特定多数が閲覧できる状況で、投稿を削除するよう求めた。

香川礼子裁判官は判決理由で、投稿の一部を「原告の社会的地位を低下させるもの」と認定。その上で内容も真実と認められないなどとし、
名誉毀損に当たり削除が認められるべきだと判断した。

一方、被告が投稿の真偽を判断するに足りる情報はなく、原告の権利が侵害されていると知っていたとは言えないと指摘。
被告に対する損害賠償請求を退けた。

被告側の代理人弁護士は取材に応じていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88ad4a9892e8a746022a1effb76b36cc8c8a0e22

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1位、2位は全体の観測順位と同じで、その発信元デバイスの一部は無線LANルータやデジタルビデオレコーダー(DVR: Digital Video Recorder)だったという。

3位はWindowsファイル共有などで使用されるMicrosoft-dsとなった。

4位、5位はウェルノウンポート(well-known ports)ではないためサービスの種類はわからないが、JPCERT/CCの調査により、発信元のデバイスの多くはDVRであったことが確認されている。

1位から5位の多くはマルウェアなどに侵害された通信機能を持つデバイスが発信元だったと推測されている。

JPCERT/CCは、「56575/TCP」の動向について、ほぼすべてのDVRが送信元となっていることを確認し、これらのDVRでは、インターネット経由で侵害を受けた結果、何らかのマルウェアが埋め込まれて動作しているとの見方を示している。



https://news.mynavi.jp/techplus/article/20240218-2884851/

教育業界では生成AIを導入する動きが相次ぐ中、教育サービス大手の企業が3月から通信教育で生成AIを使って学習中の疑問を解消するサービスを始めることになりました。

教育サービス大手のベネッセコーポレーションが3月下旬から導入するのは、通信教育を受講している小中学生が対象のサービスで、学習方法や教科の疑問をタブレットなどに入力すると、生成AIが必要な知識や考え方を動画などでアドバイスする仕組みです。

サービスを利用する際は、事前に保護者の同意が必要で、子ども自身も個人情報を入力しないとか、AIの回答が正しいか自分で調べるといった、使用時のルールを確認することになっています。

成島由美取締役は「時間を選ばず答えてくれるのでのびのび質問してもらい、生成AIと共存する時代に向けて早い段階から慣れてもらえたらと思います」と話していました。

教育業界では東進ハイスクールを運営するナガセが、2024年4月から英作文の添削に生成AIを導入するほか、学研ホールディングスが去年6月から生成AIが子どもを励ます学習サービスを取り入れたり、AI教材を販売する「atama plus」が、去年4月から物語文の作成に活用したりするなど、生成AIを導入する動きが相次いでいます。

文部科学省は、去年7月に生成AIの利用に関する暫定的なガイドラインを公表し、英会話の相手などを適切な例に挙げつつ、メリットやデメリットを学習せずに子どもに使わせることなどを適切でない例として示しています。

NHK NEWS WEB
2024年2月2日 5時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344131000.html

2016/3/4 20:08

オリコン株式会社は4日、著作権法についての意識調査の結果を発表した。
同社が毎年1回定期的に実施しているもので、10～40代の1000人を対象に1月29日～2月8日にインターネット
調査で実施した。

「昨年1年間で違法ダウンロードを行ったことがある」と回答した人は全体の13.1％。
前回調査より2.4ポイント上昇した。
年代別では、10代が16.9％と昨年比1.8ポイント減だったのに対し、
20代は16.0％で同3ポイント増、
30代は11.2％で同4.4ポイント増、
40代では8.4％で同2ポイント増と、多くの年代でダウンロード経験率が上昇した。

また、ダウンロード経験者が利用した機器は、PC使用率が55.7％と昨年より13.5ポイント減少した一方で、
スマートフォン利用率が45.8％と同15ポイント増加し、PCでに肉薄してきている。
「今後、違法ダウンロードをしない」と回答した人は78.3％で、昨年より1.7ポイント上昇し、過去最高となった。
また、「ダウンロードすると思う」「以前よりは減ると思う」を合わせた、ダウンロード意向がある人は6.7％と
0.2ポイントの減少となった。

違法ダウンロードの経験者によるダウンロード意向については、「ダウンロードしないと思う」と回答した人が
45.8％と前年比14ポイントの大幅増加。
「ダウンロードすると思う」と回答した人は16.0％と1ポイント増加したものの、「以前より回数／作品は減ると
思う」と答えた人は18.3％と6ポイント減少した結果、ダウンロード意向者の割合は34.3％となり、過去最も
低くなった。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20160304_746864.html

http://wired.jp/2016/01/08/li-fi/

数年前から話題になっているが、可視光を利用するLi-Fiは、Wi-Fiより100倍以上速い通信で、
いま、エストニアのタリンのいくつかのオフィスで実験が行われている。
Li-Fiは、400～800テラヘルツの可視光を利用してバイナリコードを通じてメッセージを送信し、
1秒で1.5GBの映画を18本ダウンロードすることができる。エディンバラ大学のハラルド・ハースが
2011年にこれを発明した。そして現在、この実験は、大いに期待を抱かせるものとなっている。


「わたしたちに必要なのは、マイクロチップをありとあらゆる照明器具の中に挿入することだけでしょう。
そしてこのことにより、2つの機能を組み合わせることができるでしょう。照明とワイヤレス・データ通信です」と、
ハースは『Science Alert』に語った。
潜在的には、Li-Fiはより多くの理由によって、転換点となるかもしれない。まず何より、セキュリティの観点で。
というのも、データのやり取りが行われる光のスペクトルの外では混線を起こさないからだ。
さらに、エネルギー節約と、使い勝手の観点からもだ。Wi-Fiが許可されない環境（病院や飛行機）において、
干渉の問題に対処することができるだろう。
「電波は弱く、コストがかかり、使えるスペクトルが限られています」と、ハースはTEDカンファレンスで語った。
「わたしたちの持っている140億（以上）の電灯が、ワイヤレス通信の送受信機にもなれば、どんなことが起こるでしょうか？」

共通番号（マイナンバー）を管理する自治体へのサイバー攻撃対策の一環として、
政府は、全国の市町村のインターネット接続を都道府県単位で集約するよう要請する方針を固めた。

市町村ごとにばらつきのあるサイバー攻撃の監視水準を底上げし、迅速に対処することが狙いで、
来年度中の対応を全国の自治体に求める。

市町村は、ホームページの開設や情報収集、納税証明書などの住民申請にネットを利用している。
ネットにつなぐサーバーの管理やセキュリティー対策は各市町村が独自に行っているが、
市町村によっては、情報セキュリティーの専門知識を持つ職員や専門家を確保できず、
他の市町村とあまり情報交換をしないため、サイバー攻撃を受けた場合、
迅速な対応や被害の拡大防止が難しいケースが多い。

2015年11月22日 03時10分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151121-OYT1T50159.html