下関市の包括外部監査結果が27日、市に報告された。今回は情報システムに関する業務執行についての監査で、「ウィンドウズ7」などサポート期間が終了した基本ソフト（ＯＳ）のパソコンを14部署が使っており、情報漏洩（ろうえい）につながる恐れがあるなどと指摘を受けた。

　報告書によると、法令や条例、規則の違反や不当と判断された「指摘」は13件、改善・検討が望ましいとされる「意見」は26件あった。

　サポート期間が終わったＯＳのパソコンを使っていたのは教育部教育研修課、市立歴史博物館、市立考古博物館、環境部（環境施設課など）、中央図書館、議会事務局議事課など。より古い「ウィンドウズＸＰ」「ウィンドウズ2000」のパソコンもあった。

　いずれもインターネットには接続されておらず、該当部署の職員らは監査人の聞き取りに「問題はない」などと回答した。しかし、接続できる環境にあるため、「情報セキュリティーの観点から問題があると言わざるを得ない」と指摘を受けた。

　また、情報検索サービス「市立歴史博物館アーカイブス」が導入から6年目で故障し、多額の修理費用がかかるとして復旧の見込みが立たないことについて、「システムの調達について、問題があった可能性があると言わざるを得ない」との意見がついた。

　さらに、学校に導入されている「電子黒板」（1台あたり約13万円）について、使用状況が約50%にとどまり、廊下に保管されているクラスもあったとして「有効利用の検証がなされていない」との意見がついた。

　市総務課は「報告書の内容を受け、順次改善していく」としている。

以下ソース
https://www.asahi.com/articles/ASS3W44YVS3WTZNB00MM.html